「人材派遣」とは、企業に対してある業務を遂行する人材（派遣スタッフ）を定められた期間、派遣します。
雇用主は人材派遣会社であり、人材派遣会社と雇用契約を結び、派遣先の企業で働きます。
業務に関する指示は派遣先から受け、給与は人材派遣会社から受け取ります。

2015年9月30日の派遣法改正により、すべての派遣契約には「派遣先事業所単位の期間制限」と「派遣労働者個人単位の期間制限」の2つの期間制限が適用されるようになりました。
この改正により、派遣先の同一の事業所は、3年を超えて派遣スタッフを受け入れることは原則できません。

派遣禁止業務（適用除外業務）として、以下の5つが指定されています。



・港湾運送業務

・建設業務

・警備業務

・病院・診療所などにおける医療関連業務

・弁護士・社会保険労務士などの士業

派遣と請負は勤務先企業と労働者との間に「指揮命令関係が生じるかどうか」で変わります。

派遣の場合、派遣社員は派遣会社に雇用されます。
この派遣社員は、派遣先の指揮命令を受けます。

請負の場合、発注先（勤務先企業）と請負会社との間の取引です。
発注先（勤務先企業）は労働者に指揮・命令ができず、労務管理をする必要がないです。
もし、請負社員に業務上の指示を出した場合、請負法違反となります。

複数の派遣会社に登録することは可能です。
派遣会社によってそれぞれ強みや特徴が違うため、自分の今後のキャリアに合わせた派遣会社を選ぶことがベストです。

正社員として就業中の方であっても、派遣会社に登録して、仕事を紹介してもらうことは可能です。
ただし、「副業をして良いかどうか？」の判断は、就業先の会社の社則によって判断されるものであり、現在お勤めの会社への確認が必要となります。

派遣元と雇用関係のある派遣労働者を受け入れた企業が、自社の業務に就かせることなく、更に別の企業へ派遣労働者を派遣する行為です。
二重派遣として職業安定法第44条に違反した場合、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金が適用されます。（職業安定法第64条）

労働基準法では、「法定労働時間は1日8時間、週40時間まで」と定められており、派遣社員にも適用されます。
つまり、派遣社員でも残業をすればその分の賃金は支払われます。

労災保険への加入は、事業主や労働者の意思にかかわらず、原則、労働者を一人でも雇用するすべての事業主に義務付けられています。
派遣労働者であれば派遣元に義務付けられています。
したがって、業務災害や通勤災害にあった際には、労災保険の補償の請求が可能です。

派遣社員は原則、契約期間中の退職ができません。
派遣会社と結んだ契約で契約期間が明示されているため、その契約を交わした以上、契約期間を無視することは認められません。
ただし、やむを得ない理由がある場合のみ、契約期間途中で退職することができます。（民法628条）