自己都合と会社都合の退職の違いは？
今後の転職への影響はある？

「会社を辞めたい」と思い、退職を考える人もおられるでしょう。会社を辞めて退職するときは、自分で会社を辞めることを決意して退職をする自己都合退職、そして会社から退職を促されて辞める会社都合退職があります。

ただ「会社都合退職と自己都合退職ではどのような違いがあるのか？」「どちらでも辞めた場合も転職には問題がないのか？」と疑問を感じる人もいるでしょう。今回は会社都合退職と自己都合退職の内容について紹介しましょう。

会社都合退職と自己都合退職の内容を再度確認

会社都合退職と自己都合退職の内容について再度確認しておくことが大事です。自己都合退職の場合は個人的な都合により退職を行うことになります。自分の生活の変化やさらにやりがいや収入を求めてキャリア形成したいときなどに退職を行うことです。

一方会社都合退職は会社側の都合によって退職してもらわなくてはいけない場合です。会社の不景気による倒産やリストラ、また会社内で不都合な対応をされてやむを得ずに退職しなければいけないときなどです。

退職するときに会社都合と自己都合の判断は最終的にハローワークが決めることになりますが、もし「これは違う」など異議がある場合は再度申請することも可能です。なぜなら、会社都合と自己都合の退職では以下の3つに違いが生じてくるからです。どのような点で違いがあるのかポイントを確認しておきましょう。

失業給付金の金額

会社都合と自己都合退職では失業給付金において違いがあります。どちらの退職方法でも失業保険の給付を受け取ることができますが、失業保険を受け取る際の期間などに違いが生じます。

自己都合退職の場合は失業給付金を受け取るときは最短で2ヶ月後からとなっています。ハローワークに給付金の申請をしても直ぐに受け取れるわけではないので「2ヶ月は給付金を受け取れずに無収入になる」と考えておきましょう。

一方会社都合退職の場合は必要書類を提出してから7日間の待機間を経て失業給付金を得ることができます。申請するなら直ぐに給付金を得ることができるので、収入面においては不安を感じ無くて済みます。

さらに自己都合と会社都合では給付日数にも違いがあります。自己都合の場合は給付日数が90～150日ほどになっており、大体3～5ヶ月ほどで収入を得ることができなくなります。

しかし、会社都合の場合は90～330日と最大期限において日数が多いため、最大約11ヶ月ほど給付金を得ることができます。自己都合と会社都合では給付金を得られる日数と開始日に違いがあると言えます。

退職金

会社都合と自己都合の退職では退職金にも影響が出ます。退職金は勤続年数が大きく関係してくるため、一概に違いを述べることはできませんが、一般的には自己都合退職は会社都合よりも減額されることが多いです。

自己都合の場合は会社の都合ではなく、本人の意思によって辞めることになるため、会社側にも大きなダメージを受けることになります。そのため、会社側は本人の意思を尊重しますが会社のダメージ分を補ってもらおうと、退職金を減額する措置を講じることが多いからです。

ただ、退職金に関しては各会社の就業規則などによって変化することもあるため、先に確認しておくことが大事です。また、会社が資金難で倒産した場合は退職金自体が得られないこともあります。ちなみに、企業年金基金や確定拠出年金などの制度による退職金は減額がない乗っで、その点とは分けて考えておきましょう。

履歴書の書き方の違い

自己都合と会社都合では履歴書への記載と面接への対応に違いが生じます。まず、自己都合退職の場合は履歴書に「一身上の都合により退職」と記載します。しかし、会社都合退職の場合は記載方法が変わり「会社都合により退職」としなければいけません。

転職などの際、「会社都合退職」だと面接の時に担当者からいろいろと質問されることがあるので注意しておく必要があります。トラブルによる懲戒解雇や人間関係による普通の解雇も「会社都合による退職」と言う理由に含まれるためです。

採用する側としては会社都合退職の方が「この人は大丈夫なのか？」と不安を感じることがあります。もし、会社の倒産や経営不振による解雇であれば、そのことを履歴書に記載しておくと不安を感じてもらわずに済みます。履歴書の記載にも違いがあるので、その点を押さえておきましょう。

まとめ

退職には自己都合と会社都合の2つの種類があり特徴に違いがあります。会社都合退職も自己都合退職もそれぞれにメリットとデメリットがあり、また転職をスムーズに行う際はポイントの把握もしておくことが大事です。